フィリピンに関するFAQ
Frequently Asked Questions フィリピンで行う映像制作に関して
弊社では、フィリピンでの映像制作を検討されているお客様から、撮影許可の取り方や現地での申請手続きに関するご質問を多くいただいています。フィリピンは自然と都市が近く、海や街並みなど多様なロケーションが魅力ですが、撮影に関するルールや申請手順は地域によって異なります。ここでは、治安や文化的な配慮、撮影許可証の取得方法、そしてドローン撮影の注意点まで、初めての海外ロケでも安心して準備できるようにまとめました。
どこの国での海外撮影をサポートしていますか？
フィリピンと世界の他の地域での海外撮影をサポートしています。
さらに、ニッポン・プロダクションとの協力体制のもと、150カ国以上を網羅し、世界中にに日英バイリンガルのクルーを展開しています。
治安はどうですか？
フィリピンはエリアによって治安に差があります。マニラやセブなどの主要都市は警備体制が整っており、日中の撮影は比較的安全です。ただし、人通りの少ない路地や夜間の移動は注意が必要です。スリや置き引きなどの軽犯罪が観光地で発生することもあるため、機材管理には十分注意しましょう。現地コーディネーターやガイドを同行させることで、より安全に撮影を進めることができます。
文化や宗教について注意すべき点はありますか？
フィリピンはキリスト教徒が多い国ですが、イスラム教徒が多く住むミンダナオ地方などでは文化的な配慮が必要です。教会やモスクでの撮影は、施設管理者や宗教関係者から撮影の許可を得ることが大切です。また、宗教行事や葬儀、礼拝中の撮影は控えましょう。人物を撮影する際も、事前に本人の同意を取るのが望ましいです。
撮影許可は必要ですか？
フィリピンでは、撮影場所や規模によって撮影の許可が必要です。マニラ首都圏（メトロマニラ）など都市部での撮影は、自治体やFilm Development Council of the Philippines（FDCP）を通じて撮影許可証を申請するのが一般的です。撮影許可がいらない場所も一部ありますが、公道や商業施設、公園、観光地などでは多くの場合、撮影許可の申請が求められます。道路での撮影許可は交通への影響を考慮して警察や自治体に申請が必要です。建物の内部や個人所有の敷地で撮影を行う場合は、所有者からの書面許可を得る必要があります。
撮影許可証の費用と発行期間はどれくらいですか？
撮影許可証の発行には、内容やロケーションによって3日〜10日ほどかかります。費用は市区町村や撮影内容によって異なり、数千ペソから1万ペソ前後が目安です。商業撮影や大規模なクルーを伴う場合は追加料金が発生することがあります。また、公園撮影許可や港湾・歴史的建造物など特殊な場所では、別の担当部署への申請が必要になる場合もあります。
国立公園で撮影できますか？
フィリピンの国立公園や自然保護区での撮影は可能ですが、事前に環境天然資源省（DENR）への申請が必要です。申請書には撮影目的や期間、使用機材などの詳細を記載し、現場での環境への配慮を求められます。観光や個人的な動画撮影など、商業目的でない場合には、撮影許可がいらない場合もありますが、現場の管理事務所に事前確認を行うことをおすすめします。
報道ビザは必要ですか？
報道・取材を目的とする場合は、フィリピン政府のInternational Press Center（IPC）への登録と認可が必要です。手続きには、取材内容やクルーリストの提出、登録証明書の取得などが含まれます。観光目的での短期撮影や非商業的な映像制作では、通常のビザで問題ありません。
機材の持ち込みとATAカルネ
フィリピンはATAカルネを受け入れており、撮影機材を一時的に持ち込む際に利用可能です。カルネを利用することで、税関での一時輸入手続きが簡略化されます。空港での検査に備え、機材リストとシリアル番号を準備しておくとスムーズです。
クレジットカード・現金事情
都市部ではクレジットカードや電子決済が広く普及していますが、屋台や地方では現金払いのみの場所もあります。撮影現場での小口支払い用に少額の現金を用意しておくと安心です。
タクシーでの移動は安全ですか？
登録済みのタクシー会社や「Grab」などの配車アプリを利用すれば安全に移動できます。流しのタクシーは料金トラブルの報告があるため、使用を避けた方が安心です。
水道水は飲めますか？
フィリピンでは水道水の飲用はおすすめできません。ボトルウォーターを購入し、飲料や調理にも市販の水を使用しましょう。
コンセントのタイプと電圧
フィリピンでは日本と同じA型コンセントが多く使用されていますが、電圧は220Vです。日本の機器を使用する場合は変圧器を準備しておくと安心です。
ドローン撮影の要件
フィリピンでドローン撮影を行う場合、重量250g以上のドローンは民間航空庁（CAAP）への登録が義務付けられています。商業撮影を行う場合は「UAV Operator Certificate」を取得し、飛行計画や使用機体を事前に申請する必要があります。無許可でのドローン撮影は罰金や機材没収の対象になることがあるため、撮影許可取りを確実に行いましょう。ドローン撮影許可不要と思われる小型機でも、空港周辺や政府施設付近などは禁止区域があります。
